豊洲市場 NEWS

緊急事態に遭遇した場合に備え、東京シティ青果(株)では、事業継続計画(BCP)を策定しています

地震や津波、台風や集中豪雨などの風水害、感染症、火災、事故やテロなど、弊社が緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、社会インフラである青果物の流通事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画(BCP)を策定しています。

弊社の事業継続計画(BCP)は、緊急事態に対する基本的な事項を定めた「基本計画書」と「事業継続計画書」(地震対策、自然災害、新たな感染症の各編)からなります。
以下、「基本計画書」と「事業継続計画書」の概略を掲載します。


【基本計画書】

●基本方針
目的: 緊急事態においても、自社の従業員および家族の安全を確保しながら、自社の事業を適切に継続・運営すること
適用範囲: 弊社の全組織
基本方針: 人命の安全(従業員・顧客)、社会的な青果物の供給責任、自社の経営維持、地域等との協調
●危機管理体制
危機管理対策本部: 社長を本部長とする危機管理対策本部の設置
危機管理体制: 分野ごとに担当部署・代行部署を決定
●重要業務

「生鮮食料品の販売を途切れさせない」
卸売市場の卸売業者は、緊急事態時であっても、業務の遂行が求められています

●教育・訓練

定期的に教育・訓練、特に「情報連絡訓練」の実施

●不断の見直し

計画の実効性維持のために、不断の見直しを行う


【事業継続基本計画書(地震対策)】

●被害想定
①想定される災害: 震度6強程度の地震
②想定される被害状況: 従業員の負傷・出社不能、建物の一部損壊・液状化による建物被害など
●発災直後の初動体制

危機管理対策本部の設置
初動対応: 従業員等の安否確認、被害状況の確認、二次災害の防止措置、被害情報の収集(東京都からの連絡、テレビ等)、対外的な情報発信(顧客・取引先)

●事業継続対応
BCPの発動基準: BCPの発動および解除は、危機対策本部長が指示する
目標復旧レベル: 通常の70%程度の商品供給とする
●具体的な事業継続計画

①経営資源ごとにチェック: 販売担当者などの人的資源、建物・設備などの物的資源、販売管理システム、携帯電話などの情報、資金など

②生産者、出荷者、加工業者、購買者といった「お客様」の被災状況や弊社に対するニーズの把握を重視


【事業継続基本計画書(水害対策)】

●被害想定
①想定される災害: 警戒レベル4以上の避難情報が発出された場合の水害
②想定される被害状況: 電気・ガス・水道の停止、通信の遮断、従業員の出社不能、建物被害など
●発災直後の初動体制

危機管理対策本部の設置
初動対応: 従業員等の安否確認、被害状況の確認、二次災害の防止措置、
被害情報の収集(東京都からの連絡、テレビ等)、対外的な情報発信(顧客・取引先)

●事業継続対応
BCPの発動基準: BCPの発動および解除は、危機対策本部長が指示する
目標復旧レベル: 通常の100%の商品供給とする
●具体的な事業継続計画

①経営資源ごとにチェック: 販売担当者などの人的資源、建物・設備などの物的資源、販売管理システム、携帯電話などの情報、資金など

②生産者、出荷者、加工業者、購買者といった「お客様」の被災状況や弊社に対するニーズの把握を重視


【事業継続基本計画書(新たな感染症対策)】

●被害想定
①想定される災害: 新型感染症の発生・流行(緊急事態宣言等)
②想定される被害状況: 発生段階に応じて、国、自治体からの情報に基づく被害想定
現在の新型コロナウイルス感染症以外に、新たな感染症が発生した場合も想定
●感染予防対策

①平時から、各段階における対応策を策定し、社内での感染者発生の抑制および感染拡大の防止に努める

②事前準備(平時からの対応):国、自治体等からの情報収集、手洗い・うがい・3密回避などの公衆衛生対策、生活必需品の備蓄を行う

●新たな感染症発生後の対応

危機管理対策本部の設置

具体的な事業継続計画

①経営資源ごとにチェック: 販売担当者などの人的資源、物的資源、販売管理システムなどの情報、資金など

②生産者、出荷者、加工業者、購買者といった「お客様」の被災状況や弊社に対するニーズの把握を重視

弊社は、食品安全に関する国際認証規格であるFSSC22000を取得し、毎年審査を受け更新しています。この規格に基づく安全・衛生対策は、継続することで感染症対策にも十分適応できますので、緊急事態宣言の解除や感染収束になった場合でも、 BCPを解除しても、取組みは続けてまいります。

【おわりに】

これまで経験したことのない災害や危機事案はいつ起こるかわかりません。何が起きようとも冷静に対処することが肝要です。その上で、事業継続計画(BCP)に基づき、弊社が担う青果物流通という社会インフラを一刻も早く復旧させることを目指し、計画は常に点検、見直しをしてまいります。
生産者、出荷者、購買者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。